「デフレを受け入れろ」という狂気の主張




三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。『全ての国民を救えるんだ(前半)』三橋貴明 AJER2020.5.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 三橋TV第238回【ほらね!政府が国債発行したら皆さんの預金が増えたでしょ(ドヤァ!)】https://youtu.be/W1UJb84jfg8  室伏謙一先生との対談、第二段が配信されました。【コロナ医療危機を完全無視!〜「病床数削減宣言」をした安倍政権の狂気】  現在の日本は、すでに第二次世界恐慌に突入した状況にあります。何度か書いてきましたが、「恐慌」とは「激しいデフレーション」を意味しています。 デフレ、恐慌とは、単なる経済現象ではありません。国民経済の供給能力を「破壊」し、国家の生産能力を「発展前」に叩き落す、経済破壊現象なのです。 デフレと聞くと、多くの日本人は、「物価が下がる経済現象」 と、理解してしまいますが、話は物価下落では終わりません。 まずは、確かにデフレ期には物価が下がりますが、名目賃金が物価以上に下落するため、実質賃金が落ち込んでいきます。つまりは、国民が貧困化する。 理由は、デフレとは単純な物価下落ではなく「総需要=生産量」の縮小であるためです。我々が生産する財やサービスの「量」が少なくなっていき、生産性が低下するため、必然的に実質賃金は下がります。(昨日のエントリーの通りです) デフレで仕事(需要)不足の状況が続くと、生産の必要が無くなり(あるいは、生産しても売れなくなり)、企業は工場を閉鎖し、生産設備を破棄し、人員を解雇する。 失業者は、消費を減らします。さらには、新たな設備投資が行われなくなり、さらなる需要縮小(※需要=消費+投資です)。 すると、企業がさらに生産能力を破棄し、失業者が増え、需要が縮小。需要縮小が、さらなる供給能力の削減を招く、と、「経済力」そのものである財やサービスを生産する力がひたすら落ちていくのがデフレです。 そして、経済力の消滅スピードが極端な速さになるのが「恐慌」です。 図にすると、以下のイメージですね。 【デフレ・恐慌時の需要縮小のプロセス】  恐慌を放置する、あるいはデフレが継続すると、我が国は最終的には、「自国の企業や人材では、大きな橋や高層ビルが建設できない」「自国の医療サービスでは、国民を病や怪我、あるいは疫病から守れない」 国へと至ります。まさに、発展途上国でございます。 供給能力の毀損は、もちろん「安全保障分野」にも及びます。医療や防災はもちろん、「防衛」分野においても、自国の供給能力が不足するとなると、最終的には敵国(今の日本でいえば、もちろん中華人民共和国)の侵略を招き、亡国どころか「滅亡」という未来が待ち構えています。 というわけで、97年の橋本緊縮財政以降の我が国の長期デフレは、間違いなく「亡国の道」なのです。さらには、今回の第二次世界恐慌により、供給能力が大きく痛めつけられたにも関わらず、政府が「財政政策」で需要を創出するという、正しい政策に転換しないとなると・・・。 将来的に、日本は発展途上国と化し、中国の「倭族自治区」に落ちぶれることになるでしょう。 実際、97年以降の緊縮財政で、我が国は医療サービス(病院、病床といった設備、感染症専門家、医師、看護師などの人材)を削りに削った。結果的に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに国民が苦しめられています。 全ては、財政破綻論に基づく緊縮財政という「政策」の結果なのです。今回のコロナ危機により、過去の日本政府の緊縮財政路線が間違っていたことを、我々は「国民の命」と引き換えに証明した。 それにも関わらず、相も変わらず財政破綻論が蔓延し、さらには「デフレ容認」の論調までもが新聞に登場する始末。 【三橋貴明の音声歴史続きをみる

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Source: 新世紀のビッグブラザーへ blog





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