アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由




三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 【一般参加可能な講演会のお知らせ】令和2年10月16日(金) 2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(※オンライン講演会)令和2年10月17日(土) 三橋経済塾第九期 第十回講義(会場:大阪) 令和2年10月25日(日) saya x ハーモニカ 配信ライブ令和2年11月12日(木)「今こそ奮起の時!豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」(※オンライン講演会) 竹中平蔵はなぜ「ベーシック・インカム」を言い出したのか? [三橋TV第298回] 三橋貴明・sayahttps://youtu.be/ksi85umHuZw 大阪維新の会の悪質なプロパガンダを暴く(藤井聡×室伏謙一)https://youtu.be/UBTu2KhYOJc  三橋TVなどで何回も取り上げていますが、上場企業の株式からの配当金の税率は、分離課税を選択すると住民税を合わせて20.315%です。 ということは、上場企業の経営者が所得を配当金で受け取る形にすると、税率は20%強。非上場企業の経営者であるわたくしは、ガチ最高税率(55%)でございます。  これは、いくら何でも酷いだろ!と、個人的な怨恨(ルサンチマン?と言っていいのかな?)を込めて批判しているわけです。 あ、ちなみに、給与所得の最高税率を引き下げろと言いたいわけではなく、「配当金で所得をもらう」経営者に対して、そりゃないだろ、と言っているのです。実際には、配当金は法人税を支払った後の純利益が原資なので、「会社」として税金を払っていることは分かっています。(様々な控除を利用し、事実上、法人税を支払っていない企業の問題は、とりあえず脇に置きます)  第二次グローバリズムというか、グローバリズムの特徴の一つは、様々な「政策」により、税負担が「富裕層ほど軽くなる」という点です。 日本も酷いですが、第二次グローバリズム本家本元のアメリカでも、相当に酷いというのが、本日のテーマ。『アメリカの貧困層が苦しむ理由は「給与税」と「消費税」 アメリカでは、現在、ほとんどの社会階層が、所得の25~30%を税金として国庫に納めている。ただし超富裕層だけは例外的に、20%ほどしか納めていない。アメリカの税制はほぼ均等税と言えるが、最富裕層だけ逆進的なのである。 もう少し詳しく見ていこう。年間平均所得が1万8500ドルの労働者階級(所得階層の下位50%)は、所得の25%前後を税金として支払っている。この税率は、中流階級(その上の40%)になるとやや上がり、上位中流階級では28%前後に落ち着く。 富裕層になるとまた税率は少し上がるが、平均値の28%を大幅に上まわるようなことはない。 ところが最上位400人になると、その税率が23%まで落ち込む。この400人がみなまったく同じ状況にあるわけではないにせよ、グループとして続きをみる

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Source: 新世紀のビッグブラザーへ blog





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