デフレ期には「デフレ対策」を!




三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 【一般参加可能な講演会のお知らせ】令和2年10月16日(金) 2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(※オンライン講演会) 令和2年10月17日(土) 三橋経済塾第九期 第十回講義(会場:大阪)  令和2年11月12日(木)「今こそ奮起の時!豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」(※オンライン講演会) 国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・sayahttps://youtu.be/yELafh7FBMM  本ブログの最大のテーマは、「デフレから脱却し、日本国民が豊かになる経済を取り戻す」 でございますが、そのために重要視している経済指標の一つが、デフレギャップ。【インフレギャップとデフレギャップ】http://mtdata.jp/data_46.html#Gap 図の左側、インフレギャップにおける「総需要(名目GDP)」とは、実は「潜在的な需要」になります。「お客さんが100個買うと言っているが、我が社は90個しか生産できない」 の、「100個」が、左側の「潜在的総需要」というわけですね。当たり前ですが、生産能力が90個であるため、実際の「生産=需要」は90個です。 ところが、我が国は日銀も内閣府も、潜在GDPについて「平均概念(過去の生産の平均)」に定義変更したため、供給能力が過小に「計算」され、「実際には需要不足であるにも関わらず、需要過多に見える。あるいは需要不足が小さく見える」 といった事態が実際に起きています。 要するに、デフレであるにも関わらず、デフレとは「計算」されない。  さらには、インフレギャップが実数として弾き出されてしまう。「生産されないはずの財・サービスが買われている(需要されている)」と、奇天烈な統計になっているのです。 ちなみに、同じ「平均概念の潜在GDP」を使っていても、内閣府と日銀の定義は違います。具体的には、日銀のデフレギャップは、内閣府のそれよりも「さらに小さく」見えるのです。『需給マイナス4.8%、11年ぶり水準 日銀4~6月推計 日銀は5日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」の4~6月期の推計がマイナス4.83%だったと発表した。リーマン危機後の09年4~6月期(マイナス5.53%)以来、11年ぶりのマイナス幅となった。 需要不足を意味続きをみる

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Source: 新世紀のビッグブラザーへ blog





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