国家の緩やかな自殺




三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 令和2年9月19日(土) 三橋経済塾第九期 第9回講義(一般参加可能です)会場:名古屋 ゲスト講師:ノンフィクション作家 河添恵子先生https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/ 潜在成長率低迷⇒構造改革⇒潜在成長率低迷のループを断ち切れ! [三橋TV第284回]https://youtu.be/JGzw3eTqKJA なぜわたくしが「消費税廃止」にこだわるのかと言えば、消費税の廃止(あるいは恒久的な減税)こそが、財務省が最も嫌がり、恐れ、潰そうとする、「長期的な財政拡大」のコミットメントになるためです。 逆に言えば、消費税は恒久的な緊縮財政そのものです。(おバカな)政治家の中には、「消費税増税による景気悪化の対策として、財政拡大を」 と、主張する人がいますが(というか、骨太の方針にも書かれた)、これはナンセンス極まりないのです。何しろ、財政拡大は単年度の話で、消費税は「永続的」なのです。「毎年、20兆円税金取るからさあ~、今年、20兆円の財政拡大するね」 というわけでございますね。これを口にする政治家や、納得する国民は、小学生からやり直すべきです。 財務省が最も恐れる事態は、かつて(96年までの日本)のように、長期の財政拡大目標(国土計画)が復活することです。だからこそ、「長期の財政削減目標=国家の自殺」であるプライマリーバランス黒字化を維持し続けなければならない。 そして、PB黒字化目標に基づく筆頭政策が、消費税なのでございます。【日本の一般税収における消費税額の推移(兆円)】http://mtdata.jp/data_71.html#vat 2020年度の一般税収における消費税額は、およそ22兆円。国民一人当たり、17万円以上。四人家族の世帯では、約70万円です。 各世帯の可処分所得が、毎年、70万円でございます。70万円、いきなり可処分所得が増えたら、色々なことができますよね。  もっとも、上記はマクロの話でございまして、実のところ消費税を実質的に負担しているのは企業です。 経営者の方は誰もが納得して下さるでしょうが、消費税の支払いはきついですよね・・・・。特に、消費税増税の際に「値上げ」ができない中小企業(膨大な数でしょう)にとって、消費税増税は単なる粗利削減です。  粗利が減ると、投資や人件費にしわ寄せがいかざるを得ない。つまりは、デフレ化政策です。 消費税は、消費者の可処分所得を下げるルート、企業の粗利益を圧迫するルートと、二つのルートで「需要削減=デフレ化」政策なのです。 【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。 『消費増税にコロナ禍…税理士が主張「消費税は廃止一択!」https://news.yahoo.co.jp/articles/ce63140d7aae2c89241a2336334f7f85deac4e1e TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュー続きをみる

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Source: 新世紀のビッグブラザーへ blog





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