財政破綻論者はなぜ黙るのか?




三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。『全ての国民を救えるんだ(前半)』三橋貴明 AJER2020.5.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 三橋TV第238回【ほらね!政府が国債発行したら皆さんの預金が増えたでしょ(ドヤァ!)】https://youtu.be/W1UJb84jfg8  本ブログ読者の皆様はご理解されていることでしょうが、「非常事態における国民の選別論」「各地の事情を無視した地域選定論」「企業の新陳代謝論」 さらには、「自己責任論」 も、根っこは全て一つなのです。すなわち、財政破綻論です。 財政は破綻する。国の借金で破綻する。もはや政府は財政を増やすことはできない。  という前提が共有されて初めて、国民を見捨て、地域衰退を放置し、企業に「ゾンビ企業」などとレッテル貼りをすることが正当化されるのです。 また、「財政破綻論=自己責任論」は「デフレ化政策」です。何しろ、国民や企業、地域を救うために政府は「財政を拡大しない」のです。特に、デフレの国が「自己責任論」に基づき国家の店じまい路線を続ければ、デフレギャップ(総需要の不足)はいつまで経っても埋まりません。  というわけで、デフレが続くと、財政は必ず悪化します。何しろ、所得が減った国民から徴収する税金が減少し、景気対策等で政府は支出を迫られるためです。赤字国債が積み上がり、「国の借金で破綻する~っ!」 と騒ぎ立てれば、またもや自己責任論。国民が選別され、地域が選定され、企業は新陳代謝論で見捨てられ、デフレ深刻化。 具体的な政策を書いておくと、日本の場合は、消費税増税、社会保障費増額、社会保障支出削減、公共事業削減、地方交付税交付金削減、企業は見捨てて外資に叩き売り。見事に、デフレ継続。 上記の悪循環を、97年以降に延々と続けてきたのが日本国ですが、我々が十年以上も前から繰り返してきた、「日本国債は100%自国通貨建てなので、日本銀行が国債を買い取れば返済や利払いの必要が無くなる。日本が財政破綻することはない」 という「真実」は、彼らの主張を根底から叩き潰してしまいます。既存の経済学者やジャーナリスト、評論家、エコノミストらが、MMTを目の敵にする理由が分かります。  我々の主張にせよ、MMTにせよ(同じですが)、「自分たちの主張が根底から間違えていたという真実を世間にさらしてしまう」 ものなのです。 というわけで、今後は根っこの財政破綻論はスルーもしくは封印する連中が増えるものの、相変わらず国民選別論、地域選定論、新陳代謝論を続けると思います。  田村秀男先生の「格好いい記事」のご紹介です。(※西村氏:西村康稔経済再生担当相、小林:小林慶一郎氏) 【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。 『コロナ対策で赤字必須のはずが…財政破綻論者はなぜ黙るのか(前略)西村氏は、後輩の小林氏から「財政再建にこだわらない」という言質を得たと弁明しているのだが、今はコロナ恐慌による国民経済の打撃を軽くするために、財政再建どころではないのは小学生だってわかる。「財政破綻」を警告して、緊縮財政と消費税増税を主張してきた財務官僚も、与党主流派、財界や学界の主流派も、全国紙論説委員も、この際、財政支出拡大への異論を控えている。 良い機会だ。財政均衡論者に聞きたい。コロナ対策で財政赤字が膨らむのだから、財政破綻が続きをみる

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Source: 新世紀のビッグブラザーへ blog





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